有価証券報告書

6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
総合素材:	自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
石油・化学:	原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源:	原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ:	エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ:	乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業:	食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業:	小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション:	国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
複合都市開発:	都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)

	天然ガス	総合素材	石油・化学	金属資源	産業インフラ	自動車・ モビリティ	食品産業
収益	545,822	1,967,594	4,033,043	1,743,309	512,627	711,057	1,699,406
売上総利益	20,878	140,079	60,563	238,575	94,432	129,535	254,952
持分法による投資損益	32,420	7,582	8,086	15,251	29,117	△10,911	18,632
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	70,261	26,067	△11,997	212,290	41,439	19,579	53,240
資産合計	1,519,774	1,274,002	892,800	3,005,674	1,184,594	1,511,112	1,599,163

(単位:百万円)

	コンシューマー産業	電力 ソリューション	複合都市開発	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	3,407,811	81,870	65,091	14,767,630	12,211	△107	14,779,734
売上総利益	763,071	41,112	38,202	1,781,399	7,517	215	1,789,131
持分法による投資損益	12,366	29,439	37,610	179,592	148	△415	179,325
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	22,705	51,482	34,307	519,373	16,640	△660	535,353
資産合計	4,130,898	1,622,558	901,004	17,641,579	2,435,833	△2,043,988	18,033,424

(当連結会計年度) (単位:百万円)

	天然ガス	総合素材	石油・化学	金属資源	産業インフラ	自動車・ モビリティ	食品産業
収益	592,284	1,571,172	1,941,824	1,853,150	580,113	753,662	1,646,949
売上総利益	25,016	105,027	95,524	78,592	88,197	137,067	231,313
持分法による投資損益	29,509	2,970	4,859	36,435	14,084	△61,406	17,003
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	21,202	4,655	26,232	78,130	21,238	△28,104	39,429
資産合計	1,579,876	1,128,501	947,528	3,425,026	1,090,182	1,461,360	1,730,763

(単位:百万円)

	コンシューマー産業	電力 ソリューション	複合都市開発	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	3,224,788	626,197	89,451	12,879,590	4,931	-	12,884,521
売上総利益	683,892	112,914	38,595	1,596,137	7,231	1,738	1,605,106
持分法による投資損益	7,091	19,243	27,580	97,368	△346	64	97,086
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	△73,249	42,257	25,419	157,209	17,899	△2,558	172,550
資産合計	3,876,324	1,814,988	996,154	18,050,702	2,710,802	△2,126,533	18,634,971

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 前連結会計年度における「電力ソリューション」、「合計」及び「連結金額」の「資産合計」には、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「天然ガス」における、北米シェールガス事業における損失については注記38に記載のとおりです。
5. 前連結会計年度の「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については注記26に記載のとおりです。
6. 前連結会計年度の「金属資源」における、海外製錬事業における減損損失については注記38に記載のとおりです。
7. 前連結会計年度の「金属資源」における、チリ銅事業再編に係る繰延税金資産の計上については注記28に記載のとおりです。
8. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設の連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
9. 前連結会計年度の「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業宛て投資の減損損失については注記38に記載のとおりです。
10. 前連結会計年度の「電力ソリューション」における、Enecoの連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
11. 「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失については注記38に記載のとおりです。
12. 「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注記14に記載のとおりです。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
収益
日本	8,101,316	7,591,828
アメリカ	1,648,547	1,612,233
タイ	691,583	677,500
シンガポール	1,985,698	674,324
その他	2,352,590	2,328,636
合計	14,779,734	12,884,521
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本	3,007,151	2,789,393
オーストラリア	674,895	870,711
オランダ	554,067	619,060
その他	1,019,062	1,143,778
合計	5,255,175	5,422,942

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
なお、前連結会計年度の非流動資産について、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映したうえで、「オランダ」及び「その他」を組み替えています。詳細は注記5をご参照ください。