持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初旬のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり20米ドル台と例年比高値でスタートしました。ロシア・ウクライナ情勢を踏まえたロシアガス供給量減少を危惧し、欧州の天然ガス価格が一時高騰し、これに反応して3月上旬には過去最高値となる84米ドルまで急騰する場面もありましたが、その後はおよそ30米ドル台にて推移しました。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)

2022/06/24 15:59

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注4)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除く事を目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

2022/06/24 15:59

#3 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しました。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、16,070百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。

2022/06/24 15:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、三菱自動車工業における採算改善や前連結会計年度の減損損失の反動、及び幅広い事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前連結会計年度を2,967億円(306%)上回る3,938億円(利益)となりました。2022/06/24 15:59

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
金融収益・費用合計		△71,526		△139,850
持分法による投資損益		△97,086		△393,803
法人所得税		121,286		288,657

(単位:百万円)

2022/06/24 15:59

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
金融費用	26,35	△46,300		△46,682
持分法による投資損益	6,38	97,086		393,803
税引前利益		253,527		1,293,116

「連結財務諸表注記事項」参照

2022/06/24 15:59