有価証券報告書

28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
当期税金	113,204	256,419
繰延税金	8,082	32,238
法人所得税	121,286	288,657
その他の包括利益に係る法人所得税	71,373	41,420
合計	192,659	330,077

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率(注1)	30.6	30.6
持分法損益(税後)の影響	△9.7	△6.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.4	△0.2
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果	△1.0	△0.3
海外子会社の適用税率差異	△4.9	△2.1
のれんの減損損失(注2)	17.5	-
その他(注3)	10.9	1.0
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率	47.8	22.3
持分法損益(税後)の影響の控除	9.7	6.7
当社及び当社連結子会社の実効税率(注4)	57.5	29.0

(注1)小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)ローソン宛てのれんの減損損失については、注記14をご参照ください。
(注3)前連結会計年度における「その他」には、関係会社に対する持分等に係る未分配利益税効果3.9%、当社の
申告において外国税額控除を適用せず、損金算入による方式を採用することを前提とした見積りの影響2.4%、及び蘭法人税率引下げ中止に伴い電力ソリューションセグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債積み増しの影響2.1%が含まれます。
(注4)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除く事を目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産
損失評価引当金	18,200	18,891
退職給付に係る負債	30,354	25,414
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	32,498	32,039
短期運用資産及びその他の投資	24,287	32,874
繰越欠損金	96,594	72,332
引当金等	72,396	109,034
デリバティブ	18,049	48,949
その他	83,131	89,214
繰延税金資産 (総額)	375,509	428,747
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資	342,000	383,237
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	372,319	396,493
持分法で会計処理される投資	122,831	150,002
その他	65,767	89,329
繰延税金負債 (総額)	902,917	1,019,061
繰延税金資産及び負債(△) (純額)	△527,408	△590,314

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
前連結会計年度において、100%出資する連結子会社MC Resource Development Ltd.社が清算されたことに伴い、当社連結納税グループにおいて繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、連結子法人にて安定的な課税所得が見込めることなどの理由から、国税相当部分は将来減算一時差異を活用出来るだけの課税所得が得られる可能性が高いと判断されるため、引き続き、繰延税金資産を認識しています。当該繰延税金資産は、上表の「繰越欠損金」に含まれています。
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,891,854百万円及び2,291,260百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
5年以内	150,945	155,890
5年超10年以内	366,741	330,523
10年超	1,246,658	1,210,320
合計	1,764,344	1,696,733

上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ590,044百万円及び551,026百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ702,859百万円、619,510百万円です。