有価証券報告書

28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにより、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。税率変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算の影響は軽微です。
なお、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
また、OECDの第2の柱モデルにより生じた当連結会計年度の当期税金に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
当期税金	292,140	238,679
繰延税金	45,596	78,500
法人所得税	337,736	317,179
その他の包括利益に係る法人所得税	110,290	45,890
合計	448,026	363,069

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率(注1)	30.6	30.6
持分法損益(税後)の影響	△7.9	△6.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.4	△1.6
海外子会社の適用税率差異	△2.0	△2.0
その他	2.7	2.1
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率	24.8	22.8
持分法損益(税後)の影響の控除	7.9	6.5
当社及び当社連結子会社の実効税率(注2)	32.7	29.3

(注1)小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産
損失評価引当金	12,837	12,050
退職給付に係る負債	10,688	12,450
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	28,657	15,151
短期運用資産及びその他の投資	37,278	32,638
繰越欠損金	32,908	46,199
引当金等	102,068	103,982
デリバティブ	46,523	58,935
リース	89,225	134,983
その他	78,102	90,998
繰延税金資産 (総額)	438,286	507,386
繰延税金負債
退職給付に係る資産	22,713	36,327
短期運用資産及びその他の投資	402,592	411,015
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	298,913	299,714
持分法で会計処理される投資	237,450	347,791
デリバティブ	29,862	27,659
リース	95,839	152,789
その他	97,429	92,582
繰延税金負債 (総額)	1,184,798	1,367,877
繰延税金資産及び負債(△) (純額)	△746,512	△860,491

当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,986,540百万円及び2,937,783百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
5年以内	74,936	79,499
5年超10年以内	320,515	304,700
10年超	1,239,992	1,175,752
合計	1,635,443	1,559,951

上記内訳のほか、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ351,303百万円及び241,156百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ583,825百万円、607,751百万円です。