持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

原油(Brent)価格は、OPECプラスが協調減産方針を継続したものの追加減産には合意できなかったことや、非OPEC諸国の生産好調により、9月末の1バレル90米ドル半ばから12月中旬には1バレル70米ドル半ばまで下落しました。今後も各国経済情勢やOPEC・非OPECの生産動向などによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。10月初めのアジアのLNGスポット価格は、夏場の堅調なLNG在庫積み上がりの影響を受け、百万Btu(英国熱量単位)当たり14米ドル付近で開始しました。その後、イスラエルとハマスの対立や豪州でのストライキ再燃等による供給懸念を受け、10月下旬には18米ドル後半まで上昇しましたが、イスラエルとハマスの対立による影響が限定的との見方や、暖冬の影響により高在庫状態が続くとの見通しを受け、11月後半には16米ドル台、12月末時点では11米ドル台後半となりました。

2024/02/14 14:57

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)	1.	「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
	8.	「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ189,541百万円及び208,326百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
	9.	前第3四半期連結会計期間の「電力ソリューション」の「持分法による投資損益」には、英国小売事業における、電力・ガスの調達契約の市場取引価格の下落に伴う公正価値評価損24,537百万円が含まれています。これは、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約の一部を、前第3四半期連結会計期間の報告日時点の英国電力・ガス市場における取引価格に基づき公正価値で測定しているものです。

2024/02/14 14:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	主な増減要因
金融費用	△765	△1,413	△648	米ドル金利上昇
持分法による投資損益	3,934	3,452	△482	天然ガス及び原油価格の下落
税引前利益	13,443	10,052	△3,391	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。)

2024/02/14 14:57

#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
金融収益・費用合計		△53,172		△43,545
持分法による投資損益		△393,389		△345,164
法人所得税		319,093		223,598

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

2024/02/14 14:57