繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合計	21,571,973	19,567,601
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
オーストラリア	1,034,395	1,005,662

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

2024/06/21 14:59

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、連結持分変動計算書における、前連結会計年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号(改訂)適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、前連結会計年度より適用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)の影響17,003百万円の減少が含まれています。
IAS第12号(改訂)の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみが認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及修正しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度における連結財務諸表への重要な影響はありません。

2024/06/21 14:59

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
持分法損益(税後)の影響	△6.8	△7.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.6	1.4
海外子会社の適用税率差異	△1.4	△2.0

(注1)小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、

2024/06/21 14:59

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

2024/06/21 14:59

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/06/21 14:59

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2023年3月31日)		当連結会計年度末(2024年3月31日)
使用権資産	35	1,590,283		456,406
繰延税金資産	28	39,082		43,345
その他の非流動資産	10,19	214,738		285,450

「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)

2024/06/21 14:59

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。2024/06/21 14:59