有価証券報告書
(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,221百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」51,265百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ14,116百万円及び10,448百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」45,388百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は3,994,475百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前年度において、区分掲記していた資産の部の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しいことから、当年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるために、前年度の財務諸表の組替えを行っています。
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,221百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」51,265百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ14,116百万円及び10,448百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」45,388百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は3,994,475百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前年度において、区分掲記していた資産の部の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しいことから、当年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるために、前年度の財務諸表の組替えを行っています。