持分法による投資損益(△は損失)
連結
- 2023年9月30日
- 97億9700万
- 2024年9月30日 +31.12%
- 128億4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 原油(Brent)価格は、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ等の上昇要因により、3月末の1バレル80米ドル後半から、4月には一時的に90米ドル台へ乗ったものの、中国経済の成長鈍化への懸念等を背景に、9月末には一時1バレル70米ドル強まで下落しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。2024/11/13 13:20
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。3月末のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり9米ドル半ばで開始しましたが、アジアを中心とするスポット需要増やウクライナ軍のロシアへの越境攻撃による地政学リスクの高まりから段階的に上昇し、8月中旬には当年度最高値となる14米ドル半ばを記録しました。その後、高価格を背景とするスポット需要抑制や、欧州におけるガス在庫の積み上がりの影響を受け、9月末時点では12米ドル後半まで下落しました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績の分析は下表のとおりです。2024/11/13 13:20
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減 主な増減要因 金融費用 △918 △886 +32 借入金の減少による金利費用減少 持分法による投資損益 2,280 2,304 +24 - 税引前利益 6,742 9,035 +2,293 -
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。) - #3 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】2024/11/13 13:20
「要約中間連結財務諸表注記」参照(単位:百万円) 金融収益・費用合計 △34,971 △68,340 持分法による投資損益 △228,023 △230,414 法人所得税 154,227 207,502