売上総利益
連結
- 2024年3月31日
- 81億3600万
- 2025年3月31日 -4.06%
- 78億600万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 2025/06/18 14:06
3. 連結会社は、当連結会計年度において、8グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 4. 当連結会計年度の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めていました。当連結会計年度では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当連結会計年度末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めています。同社における工事関連引当金については、注記20をご参照ください。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/06/18 14:06
【地域別情報】3. 連結会社は、当連結会計年度において、8グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 4. 当連結会計年度の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めていました。当連結会計年度では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当連結会計年度末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めています。同社における工事関連引当金については、注記20をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。 - #3 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 商品相場変動リスクの管理2025/06/18 14:06
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ910億円及び1,225億円です。
株価変動リスクの管理 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。2025/06/18 14:06
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 主な増減要因 収益 195,676 186,176 △9,500 取引数量減少及びローソン持分法適用会社化に伴う減少 売上総利益 23,597 18,364 △5,233 ローソン持分法適用会社化に伴う減少や豪州原料炭事業の販売数量減少 販売費及び一般管理費 △16,923 △14,653 +2,270 ローソン持分法適用会社化に伴う減少
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/18 14:06
(注) 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。注記番号 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 原価 9,14,26,30,32 △17,207,892 △16,781,207 売上総利益 6 2,359,709 1,836,394 販売費及び一般管理費 14,25,35,38 △1,692,282 △1,465,297