持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

原油(Brent)価格は、中東情勢の緊迫化やロシア制裁強化等の上昇要因により、1バレル80米ドル超まで上昇する局面が見られたものの、中国経済の成長鈍化やトランプ政権の相互関税発表による世界経済の減速懸念等を背景に、3月末には1バレル70米ドル中盤まで下落しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。10月上旬のアジアのスポットLNG価格は百万Btu(英国熱量単位)当たり13米ドル半ばで開始し、ロシア・ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりや、欧州での気温低下・風力発電出力の低下等の価格上昇要因が続き、2月には17米ドル前半まで上昇しました。一方、その後暖冬による中国・北東アジアの需要低迷等により、3月末時点では13米ドル弱まで下落しました。

2025/06/18 14:06

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

2025/06/18 14:06

#3 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しました。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しました。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において洋上風力発電事業を行う共同支配企業宛ての投資について、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇等の複数の外部環境要因が想定以上に悪化・長期化したことを背景として、持分法で会計処理される投資全額の損失計上及び法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ51,255百万円、1,183百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純損失に含まれています。

2025/06/18 14:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
金融費用	△1,911	△1,706	+205	借入金の減少による金利費用減少
持分法による投資損益	4,444	3,375	△1,069	国内洋上風力発電事業における減損損失等及び三菱自動車工業の持分損益の減少
税引前利益	13,626	13,934	+308	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

2025/06/18 14:06

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金融収益・費用合計		△114,264		△171,977
持分法による投資損益		△444,385		△337,482
法人所得税		337,736		317,179

(単位:百万円)

2025/06/18 14:06

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金融費用	26,35	△191,141		△170,619
持分法による投資損益	6,38	444,385		337,482
税引前利益		1,362,594		1,393,425

(注) 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。

2025/06/18 14:06