持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

原油(Brent)価格は、5月に60米ドル台前半まで弱含んだ後、上昇要因として中東の地政学的緊張の高まり、下落要因としてOPECプラスによる協調減産の縮小(自主減産の段階的解除)、加えて、米国の在庫動向等を織り込みながら、6月から9月にかけては概ね60米ドル台後半から70米ドル台前半のレンジで推移しました。市場は依然として高いボラティリティを示しており、OPECプラス・非OPEC諸国による協調減産の動向、地政学的要因、さらには世界経済の動向(特に中国の景気回復ペースや米国の関税政策など)が価格変動の主要要因となっています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
LNG市況については、当社LNG販売の一部がスポット契約で構成されており、4月時点のアジアのスポットLNG価格は百万Btu(英国熱量単位)当たり11-12米ドル台で安定していました。しかし、6月末にはイスラエルによるイラン攻撃を契機に地政学的緊張が高まり、一時的に14米ドル台後半まで上昇しました。その後、停戦の兆しが見られたことから緊張が緩和し、価格は再び高騰前の12米ドル台に戻りました。夏季以降はアジア域内需要の伸び悩みを背景に弱含み、9月末時点では11米ドル台後半まで下落しており、中東の地政学リスクが顕在化する以前の価格水準に戻っています。

2025/11/13 14:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	主な増減要因
金融費用	△886	△818	+68	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
持分法による投資損益	2,304	2,369	+64	-
税引前利益	9,035	4,585	△4,450	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績は下表のとおりです。(中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。)

2025/11/13 14:44

#3 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
金融収益・費用合計		△68,340		△77,761
持分法による投資損益		△230,414		△236,851
法人所得税		207,502		66,906

「要約中間連結財務諸表注記」参照

2025/11/13 14:44