販売費及び一般管理費(IFRS)
連結
- 2018年3月31日
- 1兆3872億
- 2019年3月31日 +1.16%
- 1兆4033億
- 2020年3月31日 +1.99%
- 1兆4312億
- 2021年3月31日 -2.34%
- 1兆3977億
- 2022年3月31日 +2.46%
- 1兆4320億
- 2023年3月31日 +12.25%
- 1兆6075億
- 2024年3月31日 +5.27%
- 1兆6922億
個別
- 2008年3月31日
- 1828億7100万
- 2009年3月31日 +6.55%
- 1948億5600万
- 2010年3月31日 +9.85%
- 2140億4400万
- 2011年3月31日 -1.85%
- 2100億9000万
- 2012年3月31日 +2.3%
- 2149億1200万
- 2013年3月31日 +3.38%
- 2221億7300万
- 2014年3月31日 +3.37%
- 2296億5200万
- 2015年3月31日 +0.93%
- 2317億9200万
- 2016年3月31日 -7.93%
- 2134億1200万
- 2017年3月31日 +1.65%
- 2169億4300万
- 2018年3月31日 +3.32%
- 2241億4900万
- 2019年3月31日 +1.53%
- 2275億8100万
- 2020年3月31日 +2.77%
- 2338億9500万
- 2021年3月31日 -9.57%
- 2115億600万
- 2022年3月31日 +5.29%
- 2226億9500万
- 2023年3月31日 +9.74%
- 2443億9100万
- 2024年3月31日 -5.28%
- 2314億9400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 2. 販売費及び一般管理費(※1)2024/06/21 14:59
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。2024/06/21 14:59
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。2024/06/21 14:59
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は362,844百万円及び376,913百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。連結損益計算書科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) リース負債に係る金利費用 金融費用 △20,750 △24,385 短期リースに係る費用 販売費及び一般管理費 △33,109 △48,661 リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用 販売費及び一般管理費 △10,930 △18,051 使用権資産のサブリースによる収益 収益 54,863 56,558
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。 - #4 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 25. 販売費及び一般管理費2024/06/21 14:59
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
- #5 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞれ損失として認識しています。2024/06/21 14:59
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。2024/06/21 14:59
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 主な増減要因 売上総利益 25,600 23,597 △2,003 豪州原料炭事業の市況下落 販売費及び一般管理費 △16,075 △16,923 △848 円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加 有価証券損益 1,970 2,330 +360 海外発電事業における売却益及び評価益
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。注記番号 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上総利益 6 2,559,962 2,359,709 販売費及び一般管理費 14,25,35,38 △1,607,518 △1,692,282 有価証券損益 26,30,37,38 197,005 233,007