純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.事業用土地の再評価
連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/30 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,436百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.49円減少しております。

2014/06/30 9:22

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、115億50百万円(前連結会計年度末87億41百万円)となり、前連結会計年度末と比べ28億8百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末28億38百万円から当連結会計年度末64億17百万円と35億79百万円の増加)であります。減少の主な要因は、リース債務の減少(前連結会計年度末17億56百万円から当連結会計年度末10億17百万円と7億38百万円の減少)であります。これは主に返済期日が1年内に到来するものを流動負債へ振替えたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、166億1百万円(前連結会計年度末153億14百万円)となり、前連結会計年度末と比べ12億86百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末24億24百万円から当連結会計年度末37億65百万円と13億40百万円の増加)であります。これは主に当期純利益16億62百万円の計上及び配当金の支払3億27百万円によるものであります。

2014/06/30 9:22

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/30 9:22

#6 追加情報、財務諸表（連結）

なお、当社はESOP信託が当社株式を取得するための借入金に対し保証をしているため、当社株価の下落等により信託終了時点において借入金が完済できない場合は、保証人である当社が保証履行いたします。
ESOP信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は174百万円(946,000株)、借入金の帳簿価額は174百万円であります。

2014/06/30 9:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	280.32円	303.85円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△11.67円	30.43円

(注)1.当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託として保有する当社株式(当連結会計年度末946,000株)を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において362,250株であります。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/30 9:22