有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、478億22百万円(前連結会計年度末472億34百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5億87百万円の増加となりました。増加の主な要因は、たな卸資産の増加(前連結会計年度末169億6百万円から当連結会計年度末185億57百万円と16億50百万円の増加)であります。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末277億10百万円から当連結会計年度末264億61百万円と12億48百万円の減少)であります。これは主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、211億97百万円(前連結会計年度末217億46百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5億49百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前連結会計年度末118億7百万円から当連結会計年度末112億91百万円と5億15百万円の減少)であります。これは主に、減価償却と減損損失によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、408億67百万円(前連結会計年度末449億24百万円)となり、前連結会計年度末と比べ40億56百万円の減少となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末200億98百万円から当連結会計年度末183億49百万円と17億49百万円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末52億40百万円から当連結会計年度末18億42百万円と33億97百万円の減少)であります。支払手形及び買掛金の減少の主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、115億50百万円(前連結会計年度末87億41百万円)となり、前連結会計年度末と比べ28億8百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末28億38百万円から当連結会計年度末64億17百万円と35億79百万円の増加)であります。減少の主な要因は、リース債務の減少(前連結会計年度末17億56百万円から当連結会計年度末10億17百万円と7億38百万円の減少)であります。これは主に返済期日が1年内に到来するものを流動負債へ振替えたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、166億1百万円(前連結会計年度末153億14百万円)となり、前連結会計年度末と比べ12億86百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末24億24百万円から当連結会計年度末37億65百万円と13億40百万円の増加)であります。これは主に当期純利益16億62百万円の計上及び配当金の支払3億27百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、海外水産物は円安及び一部魚種の不漁並びに国際競争の激化などにより調達コストが上昇し、国内水産物は異常気象の影響により漁獲が変動するなどの外部環境の厳しさが続きました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.8%増収の3,124億74百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加、売上総利益率の上昇から前連結会計年度に比べ8.3%増益の226億98百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進め、前連結会計年度に比べ2.1%減少し207億91百万円となりました。営業利益は、売上高の増加、売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の減少より前連結会計年度の2億86百万円の損失から19億6百万円の利益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、49百万円の収益(純額)と前連結会計年度の12百万円の費用(純額)から61百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、補助金収入の増加(前連結会計年度0百万円から当連結会計年度55百万円と54百万円の増加)、負ののれん償却額の減少(前連結会計年度42百万円から当連結会計年度計上なしと42百万円の減少)、支払利息の減少(前連結会計年度3億32百万円から当連結会計年度3億8百万円と23百万円の減少)によるものであります。経常利益は、営業利益の計上により前連結会計年度の2億98百万円の損失から19億55百万円の利益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益40百万円などの計上がありましたが、特別損失として減損損失1億26百万円などの計上もあり、前連結会計年度の2億82百万円の純損失から18億61百万円の純利益となりました。
(当期純利益)
法人税等及び少数株主利益控除後の当期純利益は、前連結会計年度の6億37百万円の純損失から16億62百万円の純利益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成22年3月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
自己資本比率(%)	21.6	21.9	22.5	22.2	24.1
時価ベースの自己資本比率(%)	12.6	12.1	13.8	12.7	16.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.0	-	28.6	14.2	80.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	21.3	-	2.9	5.0	1.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第65期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。