四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復にはもたつきがみられますが、企業業績の回復、雇用・所得環境、設備投資の改善など前向きな環境が続き、個人消費の回復は鈍いものの、緩やかな回復基調にありました。消費者心理は雇用環境の改善などを背景として上向きつつありますが、物価上昇による実質所得の目減りから日常品を中心に節約志向が依然として続き、消費者の購買行動は多様化してきております。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は円安及び国際競争の激化などにより調達コストが上昇し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
業績の状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は754億74百万円(前年同四半期比102.2%)となりました。損益面では、売上総利益は51億46百万円(前年同四半期比104.1%)となり、営業損失27百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常利益74百万円(前年同四半期比852.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、取扱数量の増加、販売単価の上昇により売上高482億28百万円(前年同四半期比101.3%)、売上総利益率の改善と売上高の増加によりセグメント利益2億21百万円(前年同四半期比661.0%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売数量は減少したものの販売単価の上昇により売上高271億47百万円(前年同四半期比105.6%)となりましたが、市況の変動などによる売上総利益率の低下によりセグメント損失3億4百万円(前年同四半期はセグメント損失2億28百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売数量の減少、販売単価の低下により売上高15億73百万円(前年同四半期比93.9%)、餌料価格の上昇による生産コストの上昇や、売上高の減少などによりセグメント利益88百万円(前年同四半期比88.2%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、米飯加工は販売数量が増加し好調に推移しましたが、定塩鮭等の水産加工品の加工生産が伸長せず売上高10億98百万円(前年同四半期比97.7%)、セグメント損失53百万円(前年同四半期はセグメント損失48百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、通過物量は減少したものの付帯事業の増加などにより売上高4億46百万円(前年同四半期比101.3%)、セグメント損失20百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高10億80百万円(前年同四半期比91.4%)、セグメント利益16百万円(前年同四半期比136.1%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて69億51百万円増加し、804億37百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加63億72百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて67億84百万円増加し、619億5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加34億29百万円、借入金の増加26億40百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億67百万円増加し、185億32百万円(自己資本比率23.0%)となりました。主な要因は、配当金の支払3億33百万円などによる利益剰余金の減少3億10百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加5億6百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。