有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、50,634百万円(前連結会計年度末49,178百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,456百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末26,385百万円から当連結会計年度末27,524百万円と1,139百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末19,231百万円から当連結会計年度末19,891百万円と659百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,021百万円(前連結会計年度末21,729百万円)となり、前連結会計年度末と比べ292百万円の増加となりました。増加の主な要因は、償却によるソフトウエア仮勘定の減少(前連結会計年度末3,260百万円から当連結会計年度末2,536百万円と724百万円の減少)がありましたが、投資有価証券の増加(前連結会計年度末5,936百万円から当連結会計年度末7,348百万円と1,412百万円の増加)によるものであります。投資有価証券の増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価差額金の増加(前連結会計年度末2,006百万円から当連結会計年度末3,691百万円と1,685百万円の増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、41,583百万円(前連結会計年度末45,618百万円)となり、前連結会計年度末と比べ4,035百万円の減少となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末18,171百万円から当連結会計年度末17,711百万円と459百万円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末4,856百万円から当連結会計年度末1,788百万円と3,067百万円の減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,985百万円(前連結会計年度末7,065百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2,919百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末2,629百万円から当連結会計年度末5,906百万円と3,277百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,087百万円(前連結会計年度末18,224百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2,863百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末5,281百万円から当連結会計年度末6,690百万円と1,408百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末1,365百万円から当連結会計年度末2,546百万円と1,181百万円の増加)によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は国際競争の激化などにより、調達コストが高水準で推移し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の320,401百万円となりましたが、売上総利益は、売上総利益率の上昇により前連結会計年度に比べ4.3%増益の24,225百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、前連結会計年度に比べ1.6%増加し21,580百万円となり、営業利益は、売上総利益の増益により前連結会計年度に比べ33.9%増益の2,645百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、493百万円の費用(純額)と前連結会計年度の52百万円の費用(純額)から441百万円の費用の増加(純額)となりました。主な要因は、補助金収入の減少(前連結会計年度242百万円から当連結会計年度113百万円と128百万円の減少)、無形固定資産償却費の増加(前連結会計年度362百万円から当連結会計年度724百万円と362百万円の増加)によるものであります。経常利益は、売上総利益の増益により前連結会計年度に比べ11.9%増益の2,151百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別損失として減損損失42百万円などの計上がありましたが、特別利益として投資有価証券売却益195百万円などの計上があり、前連結会計年度に比べ9.3%増益の2,310百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において過年度法人税等233百万円の計上もあり、前連結会計年度に比べ57.0%増益の1,742百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月
自己資本比率(%)	22.2	24.1	25.0	25.7	29.0
時価ベースの自己資本比率(%)	12.7	16.4	17.5	17.9	19.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	14.2	80.5	-	6.7	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.0	1.0	-	13.5	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第69期及び第71期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。