有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億26百万円(前連結会計年度末478億22百万円)となり、前連結会計年度末と比べ30億4百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末264億61百万円から当連結会計年度末279億93百万円と15億31百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末185億57百万円から当連結会計年度末200億57百万円と15億円の増加)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、226億60百万円(前連結会計年度末211億97百万円)となり、前連結会計年度末と比べ14億62百万円の増加となりました。増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加(前連結会計年度末32億85百万円から当連結会計年度末36億25百万円と3億40百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末55億44百万円から当連結会計年度末63億17百万円と7億73百万円の増加)であります。ソフトウエア仮勘定の増加は、基幹システム構築等に関して当連結会計年度に新たに計上したものであります。投資有価証券の増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価差額金の増加(前連結会計年度末13億19百万円から当連結会計年度末21億25百万円と8億5百万円の増加)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、442億81百万円(前連結会計年度末408億67百万円)となり、前連結会計年度末と比べ34億13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末183億49百万円から当連結会計年度末188億60百万円と5億11百万円の増加)、短期借入金の増加(前連結会計年度末163億15百万円から当連結会計年度末187億10百万円と23億95百万円の増加)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、108億40百万円(前連結会計年度末115億50百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7億10百万円の減少となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末24億36百万円から当連結会計年度末17億17百万円と7億19百万円の減少)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、183億64百万円(前連結会計年度末166億1百万円)となり、前連結会計年度末と比べ17億62百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末37億65百万円から当連結会計年度末44億89百万円と7億23百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末7億92百万円から当連結会計年度末14億18百万円と6億26百万円の増加)であります。利益剰余金の増加の主な要因は、配当金の支払3億33百万円があったものの、当期純利益9億99百万円の計上などによるものであります。その他有価証券評価差額金の増加の要因は、株価の上昇によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は円安及び国際競争の激化などにより調達コストが上昇し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.8%増収の3,244億63百万円となりました。売上総利益は、仕入コストの上昇などによる売上総利益率の低下により前連結会計年度に比べ3.1%減益の219億90百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、前連結会計年度に比べ0.2%増加し208億23百万円となりました。営業利益は、売上総利益率の低下により前連結会計年度に比べ38.8%減益の11億66百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、1億18百万円の収益(純額)と前連結会計年度の49百万円の収益(純額)から68百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、補助金収入の増加(前連結会計年度55百万円から当連結会計年度63百万円と7百万円の増加)、支払利息の減少(前連結会計年度3億8百万円から当連結会計年度2億92百万円と16百万円の減少)によるものであります。経常利益は、売上総利益率の低下により前連結会計年度に比べ34.3%減益の12億84百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益26百万円の計上がありましたが、特別損失として減損損失1億6百万円などの計上もあり、前連結会計年度に比べ37.0%減益の11億73百万円となりました。
(当期純利益)
法人税等控除後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ39.9%減益の9億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月
自己資本比率(%)	21.9	22.5	22.2	24.1	25.0
時価ベースの自己資本比率(%)	12.1	13.8	12.7	16.4	17.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	28.6	14.2	80.5	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	2.9	5.0	1.0	-

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第65期及び第69期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。