純資産
連結
- 2015年3月31日
- 183億6400万
- 2016年3月31日 -0.76%
- 182億2400万
- 2017年3月31日 +15.71%
- 210億8700万
個別
- 2015年3月31日
- 167億1700万
- 2016年3月31日 -1.53%
- 164億6100万
- 2017年3月31日 +6.98%
- 176億1000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.事業用土地の再評価2017/06/30 9:04
連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,985百万円(前連結会計年度末7,065百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2,919百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末2,629百万円から当連結会計年度末5,906百万円と3,277百万円の増加)によるものであります。2017/06/30 9:04
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,087百万円(前連結会計年度末18,224百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2,863百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末5,281百万円から当連結会計年度末6,690百万円と1,408百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末1,365百万円から当連結会計年度末2,546百万円と1,181百万円の増加)によるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/30 9:04
事業年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。2017/06/30 9:04
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末68百万円(372,000株)、前連結会計年度末102百万円(559,000株)、借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末26百万円、前連結会計年度末75百万円であります。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~11年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/30 9:04 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/30 9:04
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,993.92円 3,192.63円 1株当たり当期純利益金額 5.24円 57.65円 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/30 9:04
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 3,314.57円 3,823.07円 1株当たり当期純利益金額 202.21円 316.37円 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/30 9:04
(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託として保有する当社株式(当連結会計年度末372,000株、前連結会計年度末559,000株)を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度451,750株、前連結会計年度643,167株であります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 331.46円 382.31円 1株当たり当期純利益金額 20.22円 31.64円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。