#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

2022/06/30 9:12
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 全社管理部門におけるコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
全社管理部門におけるソフトウエアであります。
2022/06/30 9:12
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/30 9:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,409百万円(前連結会計年度末18,964百万円)となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。増加の主な要因は、無形固定資産の増加(前連結会計年度末427百万円から当連結会計年度末656百万円と228百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前連結会計年度末11,174百万円から当連結会計年度末10,584百万円と590百万円の減少)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末5,435百万円から当連結会計年度末5,103百万円と331百万円の減少)によるものであります。有形固定資産の減少は主に、減損損失の計上によるものであります。投資有価証券の減少は主に、株価の下落に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少(前連結会計年度末2,077百万円から当連結会計年度末1,769百万円と308百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
2022/06/30 9:12
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/30 9:12
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/30 9:12