#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、当連結会計年度より、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は87百万円減少し、営業利益は56百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
2022/06/30 9:12
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価から主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。この結果、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「賃貸費用」8百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
2022/06/30 9:12