有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は21,026百万円減少し、売上原価は21,001百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価方法については、決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(費用計上区分の変更)
従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は2,714百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。
なお、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
(不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更)
従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、当連結会計年度より、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は87百万円減少し、営業利益は56百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
なお、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。また、前連結会計年度に係る1株当たり情報に与える影響もありません。