有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失 (百万円)

販売店舗	建物及び構築物	香港他	98
	工具、器具及び備品	香港他	31
	使用権資産	香港他	147
	長期前払費用	福岡県福岡市	13
事務所設備	建物及び構築物	大阪市中央区他	57
基幹システム	(有形)リース資産	大阪市中央区	2
	ソフトウエア	大阪市中央区	1
	(無形)リース資産	大阪市中央区	36
	長期前払費用	大阪市中央区	1
計			391

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定または収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失 (百万円)

販売店舗及び事務所	建物及び構築物	台湾他	20
	工具、器具及び備品	熊本県熊本市他	2
	使用権資産	ロンドン	1,759
	長期前払費用	熊本県熊本市他	2
計			1,785

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定又は将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。