有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失 (百万円)

販売店舗	建物及び構築物	大阪市中央区他	13
	工具、器具及び備品	埼玉県さいたま市他	0
	使用権資産	香港	49
	長期前払費用	大阪市中央区他	1
事業用資産	建物及び構築物	福井県勝山市	8
	工具、器具及び備品	福井県勝山市他	0
	その他(有形固定資産)	福井県勝山市	4
	商標権	ロンドン	632
	その他(無形固定資産)	大阪市中央区	3
計			714

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、販売店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。商標権においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%～15.1%の割引率で割り引いて算定しております。その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失 (百万円)

販売店舗	建物及び構築物	神戸市北区他	14
計			14

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。