有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定または市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、閉鎖が決定した店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。市場価格の下落が認められた資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2%~18.3%の割引率で割り引いて算定しております。
その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 販売店舗 | 建物及び構築物 | 神戸市北区他 | 14 |
| 計 | 14 |
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 販売店舗 | 建物及び構築物 | 台湾 | 9 |
| 営業権 | パリ | 26 | |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 福井県勝山市 | 11 |
| 機械装置及び運搬具 | 福井県勝山市 | 20 | |
| 工具、器具及び備品 | 福井県勝山市 | 0 | |
| ソフトウエア | 福井県勝山市 | 1 | |
| 商標権 | ロンドン | 635 | |
| 計 | 705 |
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定または市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、閉鎖が決定した店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。市場価格の下落が認められた資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2%~18.3%の割引率で割り引いて算定しております。
その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。