佐藤商事（8065）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8700万
2009年3月31日: 5600万
2009年12月31日 +250%: 1億9600万
2010年3月31日 +104.08%: 4億
2010年6月30日: -3500万
2010年9月30日 -211.43%: -1億900万
2010年12月31日: 4700万
2011年3月31日: -1億3400万
2011年6月30日: -6200万
2011年9月30日: 2400万
2011年12月31日 +462.5%: 1億3500万
2012年3月31日: -7800万
2012年6月30日 -16.67%: -9100万
2012年9月30日 -30.77%: -1億1900万
2012年12月31日: 1億2600万
2013年3月31日: -1億300万
2013年6月30日 -1.94%: -1億500万
2013年9月30日: -2900万
2013年12月31日: 4億2000万
2014年3月31日 -0.24%: 4億1900万
2014年6月30日: -9500万
2014年9月30日: 6700万
2014年12月31日 +207.46%: 2億600万
2015年3月31日: -2300万
2015年6月30日 -421.74%: -1億2000万
2015年9月30日: 7000万
2015年12月31日 +124.29%: 1億5700万
2016年3月31日: -9600万
2016年6月30日: -9500万
2016年9月30日: -1700万
2016年12月31日: 8200万
2017年3月31日: -6100万
2017年6月30日 -106.56%: -1億2600万
2017年9月30日: -4100万
2017年12月31日: 1億1700万
2018年3月31日: -9900万
2018年6月30日 -22.22%: -1億2100万
2018年9月30日: 5200万
2018年12月31日 +161.54%: 1億3600万
2019年3月31日: -6800万
2019年6月30日 -122.06%: -1億5100万
2019年9月30日: 5100万
2019年12月31日 +311.76%: 2億1000万
2020年3月31日 -21.43%: 1億6500万
2020年6月30日: -1億4200万
2020年9月30日: 3900万
2020年12月31日 +361.54%: 1億8000万
2021年3月31日: -700万
2021年6月30日 -999.99%: -1億9700万
2021年9月30日: -900万
2021年12月31日: 1億4200万
2022年3月31日: -1億5400万
2022年6月30日 -13.64%: -1億7500万
2022年9月30日: 7400万
2022年12月31日 +325.68%: 3億1500万
2023年3月31日 -59.05%: 1億2900万
2023年6月30日: -1億8300万
2023年9月30日: 6700万
2023年12月31日 +343.28%: 2億9700万
2024年3月31日 -62.63%: 1億1100万
2024年6月30日: -2億1800万
2024年9月30日: 6700万
2024年12月31日 +298.51%: 2億6700万
2025年3月31日: -1億6300万
2025年6月30日 -27.61%: -2億800万
2025年9月30日: 2700万
2025年12月31日 +925.93%: 2億7700万
2026年3月31日: -1億500万

個別

2008年3月31日: -1億1100万
2009年3月31日: 5600万
2010年3月31日 +564.29%: 3億7200万
2011年3月31日: -1億2800万
2012年3月31日: -6700万
2013年3月31日: 5000万
2014年3月31日 +584%: 3億4200万
2015年3月31日: -9600万
2016年3月31日: -9100万
2017年3月31日: -6700万
2018年3月31日 -37.31%: -9200万
2019年3月31日: -7300万
2020年3月31日: 1億3100万
2021年3月31日: -2200万
2022年3月31日 -586.36%: -1億5100万
2023年3月31日: 1億2600万
2024年3月31日 -5.56%: 1億1900万
2025年3月31日: -1億4300万
2026年3月31日: -1億1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少しております。
2026/06/19 14:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円減少しております。
2026/06/19 14:32