有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	497百万円		521百万円
貸倒引当金	80		77
未払事業税	67		58
賞与法定福利費	54		57
棚卸資産評価損	26		68
新株予約権	92		88
減損損失	109		109
減価償却費	459		499
投資有価証券評価損	443		434
会員権評価損	12		12
その他	264		375
繰延税金資産小計	2,109		2,304
評価性引当額	△769		△763
繰延税金資産合計	1,339		1,541
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△815		△803
その他有価証券評価差額金	△3,825		△5,424
前払年金費用	△367		△475
その他	△4		△1
繰延税金負債合計	△5,012		△6,704
繰延税金負債の純額	△3,673		△5,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.1
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額による調整	△0.7		△0.1
税額控除	-		△3.2
税率変更による影響額	0.2		△0.4
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少しております。