有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	277百万円		250百万円
貸倒引当金	63		73
未払事業税	39		27
賞与法定福利費	37		35
たな卸資産評価損	25		23
新株予約権	92		90
減損損失	70		70
減価償却費	350		376
投資有価証券評価損	319		321
会員権評価損	10		11
退職給付引当金	17		-
その他	221		160
繰延税金資産小計	1,526		1,442
評価性引当額	△650		△671
繰延税金資産合計	876		771
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△652		△636
特別償却積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△2,547		△1,430
前払年金費用	-		△46
その他	△10		△7
繰延税金負債合計	△3,211		△2,122
繰延税金負債の純額	△2,335		△1,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△4.8
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額による調整	0.9		0.7
欠損金控除の調整	△0.8		-
税額控除の調整	△1.5		-
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		28.3