有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	243百万円		296百万円
貸倒引当金	18		32
未払事業税	36		41
賞与法定福利費	33		39
たな卸資産評価損	29		32
その他	39		44
小計	400		485
評価性引当額	△14		△27
合計	385		457
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	34		47
減損損失	70		70
会員権評価損	9		8
減価償却費	305		319
投資有価証券評価損	288		313
退職給付引当金	57		48
その他	187		167
小計	954		976
評価性引当額	△573		△608
合計	380		367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△686		△668
特別償却積立金	△11		△2
その他有価証券評価差額金	△2,846		△3,323
その他	△20		△14
合計	△3,565		△4,009
繰延税金負債の純額	△3,185		△3,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額による調整	2.7		1.4
税額控除の調整	△2.1		△2.7
税率変更による影響額	△0.2		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.4