有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	184百万円		243百万円
貸倒引当金	6		18
未払事業税	41		36
賞与法定福利費	26		33
たな卸資産評価損	12		29
その他	42		39
小計	313		400
評価性引当額	△2		△14
合計	311		385
繰延税金負債
その他	-		-
合計	-		-
繰延税金資産の純額	311		385
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	31		34
減損損失	70		70
会員権評価損	10		9
減価償却費	291		305
投資有価証券評価損	234		288
退職給付引当金	81		57
その他	167		187
小計	888		954
評価性引当額	△503		△573
合計	384		380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△692		△686
特別償却積立金	△19		△11
その他有価証券評価差額金	△2,003		△2,846
その他	△4		△20
合計	△2,720		△3,565
繰延税金負債の純額	△2,335		△3,185

(注)第3四半期会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.6		1.3
評価性引当額による調整	1.8		2.7
欠損金控除の調整	△0.7		-
税額控除の調整	△2.0		△2.1
税率変更による影響額	0.1		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.4