有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	455百万円		444百万円
貸倒引当金	77		188
未払事業税	69		78
賞与法定福利費	49		50
棚卸資産評価損	20		23
新株予約権	114		112
減損損失	87		87
減価償却費	419		428
投資有価証券評価損	361		421
会員権評価損	11		11
その他	143		148
繰延税金資産小計	1,810		1,995
評価性引当額	△761		△911
繰延税金資産合計	1,049		1,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△599		△700
その他有価証券評価差額金	△2,686		△2,655
前払年金費用	△193		△244
その他	△2		△9
繰延税金負債合計	△3,482		△3,609
繰延税金負債の純額	△2,433		△2,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.4
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額による調整	0.9		1.9
税額控除	△0.4		△2.9
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		30.3