有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		184百万円
貸倒引当金	0		6
未払事業税	55		41
賞与法定福利費	31		26
たな卸資産評価損	18		12
その他	44		42
小計	385		313
評価性引当額	△0		△2
合計	385		311
繰延税金負債
その他	-		-
合計	-		-
繰延税金資産の純額	385		311
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	38		31
減損損失	65		70
会員権評価損	11		10
減価償却費	289		291
投資有価証券評価損	195		234
退職給付引当金	5		81
その他	145		167
小計	751		888
評価性引当額	△456		△503
合計	295		384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△758		△692
特別償却積立金	△29		△19
その他有価証券評価差額金	△3,080		△1,976
その他	△4		△4
合計	△3,872		△2,692
繰延税金負債の純額	△3,577		△2,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.9
住民税均等割	1.4		1.6
評価性引当額による調整	2.0		1.8
欠損金控除の調整	-		△0.7
税額控除の調整	-		△2.0
税率変更による影響額	△0.8		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が109百万円増加しております。