有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	207百万円		255百万円
貸倒引当金	82		8
未払事業税	22		46
賞与法定福利費	28		33
たな卸資産評価損	60		9
訴訟損失引当金	200		-
その他	70		62
小計	672		417
評価性引当額	-		△1
合計	672		415
繰延税金負債
その他	-		△1
合計	-		△1
繰延税金資産の純額	672		414
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	107		13
減損損失	102		57
会員権評価損	22		20
減価償却費	272		302
投資有価証券評価損	158		216
退職給付引当金	72		63
その他	144		138
小計	881		812
評価性引当額	△536		△445
合計	345		366
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△750		△865
特別償却積立金	△46		△37
その他有価証券評価差額金	△1,807		△2,229
その他	△5		△6
合計	△2,610		△3,137
繰延税金負債の純額	△2,264		△2,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△1.8
住民税均等割	1.7		1.3
評価性引当額による調整	△4.1		△0.4
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。