	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	403	△1,610
その他有価証券評価差額金	△1,321	3,429
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△815	△803
その他有価証券評価差額金	△3,825	△5,424
前払年金費用	△367	△475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△818	△809
その他有価証券評価差額金	△3,825	△5,444
退職給付に係る資産	△367	△475

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ84億9千万円増加し、769億4千5百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が48億8千6百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が34億2千9百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性

2026/06/19 14:32

#5 配当政策（連結）

※2 DOE:支払配当÷期首株主資本
株主資本は、期首の親会社所有帰属持分から為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等の「その他の資
本の構成要素」を除外する。

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