	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	1,095	△847
その他有価証券評価差額金	△2,114	2,055
繰延ヘッジ損益:

(注)第3四半期連結会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

2017/06/23 16:18

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期会計期間末から第3四半期会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、事業年度の財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社の財政状態及び経営成績を四半期財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前事業年度及び当事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。

2017/06/23 16:18

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期連結会計期間末から第3四半期連結会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、連結会計年度の連結財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社グループの財政状態及び経営成績を四半期連結財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前連結会計年度のその他の包括利益及び包括利益はそれぞれ27百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2017/06/23 16:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却積立金	△19	△11
その他有価証券評価差額金	△2,003	△2,846
その他	△4	△20

(注)第3四半期会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却積立金	△19	△11
その他有価証券評価差額金	△2,025	△2,873
その他	△30	△44

(注)第3四半期連結会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて40億6千万円増加し401億5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が19億8千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が20億6千3百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析

2017/06/23 16:18