訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針(以下、決定
方針という)を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定し
ております。その概要は以下のとおりです。
1.取締役の報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るインセンティブとして機能する報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。
2.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、中長
期インセンティブとして役位に応じて付与される株式報酬(ストック・オプション)及び短期の業績に連
動した業績連動報酬により構成されております。
(1)基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応じて決定しております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元
の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏ま
えて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
(3) 株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的と
して、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締
役がストック・オプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合は、当該
取締役は未行使の新株予約権を放棄いたします。
(4)固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績等により決定される業績連動報酬及び中長期のインセンテ
ィブとして役位に応じて付与される株式報酬の報酬全体に占める割合は、各事業年度の業績連動の報酬額
により変動いたします。なお、取締役の役位により構成割合は多少異なりますが、第102期の報酬割合の
構成の平均は次の通りです。

報酬割合	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
	31%	62%	7%

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員
会への諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準
となる事業年度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締
役個人の業績評価については、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの
適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に
報告し客観性と透明性を担保しております。なお、第103期の指名報酬委員会は委員長の代表取締役社長執
行役員野澤哲夫氏、代表取締役専務執行役員浦野正美氏、社外取締役大栗育夫氏並びに社外取締役監査等
委員の森隆浩氏及び小谷健氏の社外取締役3名を含む5名で構成・運営されております。
4.社外取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬で構成しておりますが、業績連動報酬の報酬全体に占める
割合は低くしております。
5.監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定してお
ります。
②株主総会の決議に関する事項
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会にお
いて年額650百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない)と決議いただいております。
また別枠で、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額
60百万円以内と決議をいただいております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額100百万
円以内と決議いただいております。
③役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の数 (人)
		固定報酬	非金銭報酬等	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	339	107	23	208	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	69	40	-	29	7

(注)1. 上記には、2024年6月19日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名
を含んでおります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。