日販グループ HDの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
144億9900万
2009年3月31日 +7.61%
156億200万
2010年3月31日 +0.05%
156億1000万
2011年3月31日 +5.57%
164億8000万
2012年3月31日 +5.38%
173億6600万
2013年3月31日 -70.55%
51億1400万
2014年3月31日 -7.1%
47億5100万
2015年3月31日 -45.53%
25億8800万
2016年3月31日 +5.8%
27億3800万
2017年3月31日 -19.36%
22億800万
2018年3月31日 +7.16%
23億6600万
2019年3月31日 -56.64%
10億2600万
2020年3月31日 +141.13%
24億7400万
2021年3月31日 +67.78%
41億5100万
2022年3月31日 -31.58%
28億4000万
2023年3月31日
-4億1700万
2024年3月31日 -298.32%
-16億6100万
2025年3月31日
2億9600万
2026年3月31日
-15億7300万

個別

2008年3月31日
123億9800万
2009年3月31日 +8.1%
134億200万
2010年3月31日 -1.16%
132億4700万
2011年3月31日 +5.81%
140億1700万
2012年3月31日 +5.04%
147億2400万
2013年3月31日 -79.95%
29億5200万
2014年3月31日 -2.17%
28億8800万
2015年3月31日 -33.38%
19億2400万
2016年3月31日 -14.71%
16億4100万
2017年3月31日 +0.85%
16億5500万
2018年3月31日 -69.73%
5億100万
2019年3月31日 -22.36%
3億8900万
2020年3月31日 +170.18%
10億5100万
2021年3月31日 -2.38%
10億2600万
2022年3月31日 +53.9%
15億7900万
2023年3月31日 +5.07%
16億5900万
2024年3月31日 -10.67%
14億8200万
2025年3月31日 -14.04%
12億7400万
2026年3月31日 +9.18%
13億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2026/06/26 11:22
#2 セグメント表の脚注(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2026/06/26 11:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 11:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱が、書店ルート取引における雑誌・コミックの売上減少などが影響し大幅減収となりました。そのような状況下でも、出版流通事業を持続可能なものとするために、商品供給の適正化、物流拠点再編、業界3者での流通コスト負担の見直しなどの事業構造改革を継続的に実施してまいりました。一方で運賃・下請費などの流通コストの上昇や業量減少に伴う配送効率の悪化による利益の減少をカバーするには至らず、日本出版販売㈱の経常損失は19億円となりました。カルチュア・エクスペリエンス㈱は、新たなTSUTAYA業態の企画、展開に取り組みました。
小売関連は、売上の約5割を占めるBOOKが前期比91%の減収となる中、グループ内外合わせて新たに18店舗を出店(2026年3月末時点累計59店舗)した「駿河屋」が前期比135%と大きく売上を牽引した他、トレーディングカード事業が前期比119%と好調に推移しました。収益面ではBOOKの構造改革として雑誌買切や㈱ブックセラーズ&カンパニーによる粗利改善スキームに取り組み、改善を進めた結果、営業利益が前期比242.5%増(内部取引考慮前)の増益となりました。
b.不動産事業
2026/06/26 11:22
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,119百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,187百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2026/06/26 11:22

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