日販グループ HDの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
144億9900万
2009年3月31日 +7.61%
156億200万
2009年9月30日 -51.99%
74億9000万
2010年3月31日 +108.41%
156億1000万
2010年9月30日 -44.7%
86億3200万
2011年3月31日 +90.92%
164億8000万
2011年9月30日 -77.31%
37億3900万
2012年3月31日 +364.46%
173億6600万
2012年9月30日 -86.78%
22億9600万
2013年3月31日 +122.74%
51億1400万
2013年9月30日 -47.07%
27億700万
2014年3月31日 +75.51%
47億5100万
2014年9月30日 -72.43%
13億1000万
2015年3月31日 +97.56%
25億8800万
2015年9月30日 -55.68%
11億4700万
2016年3月31日 +138.71%
27億3800万
2016年9月30日 -72.21%
7億6100万
2017年3月31日 +190.14%
22億800万
2017年9月30日 -37.91%
13億7100万
2018年3月31日 +72.57%
23億6600万
2018年9月30日 -75.95%
5億6900万
2019年3月31日 +80.32%
10億2600万
2019年9月30日 +4.48%
10億7200万
2020年3月31日 +130.78%
24億7400万
2020年9月30日 -43.37%
14億100万
2021年3月31日 +196.29%
41億5100万
2021年9月30日 -60.37%
16億4500万
2022年3月31日 +72.64%
28億4000万
2022年9月30日
-1億400万
2023年3月31日 -300.96%
-4億1700万
2023年9月30日 -232.85%
-13億8800万
2024年3月31日 -19.67%
-16億6100万
2024年9月30日
-2400万
2025年3月31日
2億9600万
2025年9月30日
-16億5700万

個別

2008年3月31日
123億9800万
2009年3月31日 +8.1%
134億200万
2009年9月30日 -52.28%
63億9500万
2010年3月31日 +107.15%
132億4700万
2010年9月30日 -44.21%
73億9100万
2011年3月31日 +89.65%
140億1700万
2011年9月30日 -88.38%
16億2900万
2012年3月31日 +803.87%
147億2400万
2012年9月30日 -91.39%
12億6800万
2013年3月31日 +132.81%
29億5200万
2013年9月30日 -59.21%
12億400万
2014年3月31日 +139.87%
28億8800万
2014年9月30日 -78.84%
6億1100万
2015年3月31日 +214.89%
19億2400万
2015年9月30日 -85.14%
2億8600万
2016年3月31日 +473.78%
16億4100万
2016年9月30日 -60.33%
6億5100万
2017年3月31日 +154.22%
16億5500万
2017年9月30日 -83.14%
2億7900万
2018年3月31日 +79.57%
5億100万
2018年9月30日 -30.94%
3億4600万
2019年3月31日 +12.43%
3億8900万
2019年9月30日 +3.34%
4億200万
2020年3月31日 +161.44%
10億5100万
2020年9月30日 -37.77%
6億5400万
2021年3月31日 +56.88%
10億2600万
2021年9月30日 +0.58%
10億3200万
2022年3月31日 +53%
15億7900万
2022年9月30日 -32.11%
10億7200万
2023年3月31日 +54.76%
16億5900万
2023年9月30日 -48.82%
8億4900万
2024年3月31日 +74.56%
14億8200万
2024年9月30日 -36.64%
9億3900万
2025年3月31日 +35.68%
12億7400万
2025年9月30日 -31.32%
8億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2025/06/27 10:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、近年の出版販売事業をとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、物流拠点の再構築など持続可能な出版流通の実現(出版流通改革)を実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な物流体制を構築することにより、長期にわたる安定的な物流設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
2025/06/27 10:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2025/06/27 10:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、623億円(前年同期比1.8%増)となりました。
この結果、営業利益は2億円(前年同期は営業損失16億円)、経常利益は7億円(前年同期は経常損失11億円)となりました。特別損益については、投資有価証券売却益6億円、事業構造改善費用8億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億円)となりました。
2025/06/27 10:03
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は959百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,119百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2025/06/27 10:03

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