全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2009年9月30日
74億9000万
2010年9月30日 +15.25%
86億3200万
2011年9月30日 -56.68%
37億3900万
2012年9月30日 -38.59%
22億9600万
2013年9月30日 +17.9%
27億700万
2014年9月30日 -51.61%
13億1000万
2015年9月30日 -12.44%
11億4700万
2016年9月30日 -33.65%
7億6100万
2017年9月30日 +80.16%
13億7100万
2018年9月30日 -58.5%
5億6900万
2019年9月30日 +88.4%
10億7200万
2020年9月30日 +30.69%
14億100万
2021年9月30日 +17.42%
16億4500万
2022年9月30日
-1億400万
2023年9月30日 -999.99%
-13億8800万

個別

2009年9月30日
63億9500万
2010年9月30日 +15.57%
73億9100万
2011年9月30日 -77.96%
16億2900万
2012年9月30日 -22.16%
12億6800万
2013年9月30日 -5.05%
12億400万
2014年9月30日 -49.25%
6億1100万
2015年9月30日 -53.19%
2億8600万
2016年9月30日 +127.62%
6億5100万
2017年9月30日 -57.14%
2億7900万
2018年9月30日 +24.01%
3億4600万
2019年9月30日 +16.18%
4億200万
2020年9月30日 +62.69%
6億5400万
2021年9月30日 +57.8%
10億3200万
2022年9月30日 +3.88%
10億7200万
2023年9月30日 -20.8%
8億4900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は2,011億円(前年同期比6.8%減)、営業損失は24億円(前年同期は11億円)となりました。
本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の既存店売上減少、閉店に加え、他社への取引変更が影響し、大幅減収となりました。人件費・ITコスト等の一般管理費削減に努めるも、運賃の固定化で販売費は微減に留まり、赤字決算となりました。小売関連については、文具、雑貨、トレカなどが好調も、BOOKの落ち込みをカバーしきれず、減収となりました。ポストレンタルに向けた取り組みとして、新規事業への積極投資を行い、駿河屋やネイルサロン事業が成長しました。減収により売上総利益は減少するも、販管費を削減し、赤字を縮小しました。さらに、2023年10月1日付で事業再編(会社合併)を実施し、経営基盤の強化と本部機能整理によるコスト削減を図ります。
2023/12/22 10:06