法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が267百万円、再評価に係る繰延税金負債が874百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円、土地再評価差額金が874百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が293百万円増加しております。

2015/06/26 10:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は383百万円、再評価に係る繰延税金負債が874百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が874百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少し、法人税等調整額が404百万円増加しております。

2015/06/26 10:23