建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2018/12/21 14:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	12百万円
土地	192	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	25百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	2	9

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
土地	532百万円	532百万円
建物及び構築物	20	20
投資有価証券	4	3

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東村山市旧社員寮(東京都東村山市)	遊休資産	土地、建物及び構築物等	283
その他 3件	事業用資産	その他	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/12/21 14:15