有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月より日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行し、グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。また、2020年4月にはエンタメ事業を担う日販セグモ株式会社の設立、日販ビジネスパートナーズ株式会社によるグループ管理業務の受託等、グループの経営体制の強化をさらに推し進めました。
新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、可能な限りの感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員の安全を最優先としながらも、「すべての人の心に豊かさを届ける」ための社会的なインフラとして、出版物をはじめとした商品をお客様に届け続けてまいりました。緊急事態宣言の発出に伴う、一時的な書店様の休業や営業時間の短縮等がありましたが、一方で巣ごもり需要という追い風もあり、店頭及びECでの販売が好調に推移し、取次、小売、雑貨、コンテンツの各事業が増収となりました。上記に加え、取次事業は返品率の低下に伴う流通コストの減少、小売事業は店舗及び本部運営コストの減少等の影響で、営業利益は増益となりました。一方、海外及びエンタメ事業は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、減収となりました。
なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念のもと、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においても、環境や人の変化にあわせて、その価値を提供し続けることで、社会への貢献ならびに当社グループの持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
そのために、以下3点の経営課題に取り組んでまいります。
①持続性のある出版流通への変革(出版流通改革)
現在、出版業界においては、売上高・書店数が年々減少し続けるとともに、業量減少による輸配送効率の悪化も常態化しており、非常に厳しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で見えてきたことは、人々の生活の中で、出版物がいかに必要とされているかということです。日本全国に書店があり、その書店に多様な出版物が並び、すべての人が自由に触れることができる環境は、人々の心豊かな暮らしのために、欠かせないものです。そのため当社グループの取次事業では、これからも街に本と書店のある風景を守り続けるため、出版流通を持続可能な姿に変える「出版流通改革」に取り組んでまいります。
②新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化への対応
新型コロナウイルス感染症は社会のあり方や、人々のライフスタイル、消費行動を大きく変化させています。未だに収束の目処が立っておらず、また収束したとしても、ライフスタイルが以前の状態に戻るかは不透明な状況です。エンタメ事業においては、2021年度に開催を予定していた一部のイベントがすでに中止となっておりますが、感染症対策を十分に行いながら、リアルでの検定・イベントを可能な限り継続して行っていくとともに、すでに取り組んでいるオンラインでの検定やイベントの強化・拡大と新たな収益事業の開発に取り組みます。その他の事業においても、今後消費がさらにオンラインにシフトしていくことを想定し、オンラインの取り組みを強化してまいります。また、小売事業、雑貨事業におきましては、ECやデジタル消費へのシフトが加速したとしても、引き続き、店舗に足を運びたくなるような顧客価値のある空間やアイテムを開発・提供することで、リアルでのお客様との繋がりも維持・強化してまいります。
③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大
グループの持続的な成長のために、取次、小売、海外、雑貨、コンテンツ、エンタメの各事業において、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値を創造していくことが必要です。いずれの事業においても、時代の変化に遅れをとることなく、さらに速度を上げ、積極的な投資やリソースの投下により、顧客価値の創造につとめてまいります。