日教販の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 6247万
- 2009年9月30日 -41.12%
- 3678万
- 2010年3月31日 -3.48%
- 3550万
- 2010年9月30日 +0.28%
- 3560万
- 2011年9月30日 -1.89%
- 3492万
- 2012年9月30日 +0.77%
- 3519万
- 2013年9月30日 -15.4%
- 2977万
- 2014年9月30日 -4.64%
- 2839万
- 2015年3月31日 +0.13%
- 2843万
- 2015年9月30日 +4.88%
- 2982万
- 2016年3月31日 -5.35%
- 2822万
- 2016年9月30日 +7.24%
- 3027万
- 2017年3月31日 -5.28%
- 2867万
- 2017年9月30日 +8.41%
- 3108万
- 2018年3月31日 -4.77%
- 2960万
- 2018年9月30日 +5.01%
- 3108万
- 2019年3月31日 +0.24%
- 3116万
- 2019年9月30日 -0.24%
- 3108万
- 2020年3月31日 +0.39%
- 3120万
- 2020年9月30日 +19.53%
- 3730万
- 2021年3月31日 -8.12%
- 3427万
- 2021年9月30日 +13.37%
- 3885万
- 2022年3月31日 -3.77%
- 3739万
- 2022年9月30日 +10.16%
- 4119万
- 2023年3月31日 -9.22%
- 3739万
- 2023年9月30日 +14.31%
- 4274万
- 2024年3月31日 -5.08%
- 4057万
- 2024年9月30日 +22.6%
- 4973万
- 2025年3月31日 -13.86%
- 4284万
- 2025年9月30日 +5.21%
- 4507万
- 2026年3月31日 +3.69%
- 4674万
個別
- 2008年9月30日
- 5451万
- 2009年9月30日 -38.49%
- 3353万
- 2010年3月31日 -0.44%
- 3338万
- 2010年9月30日 -1.44%
- 3290万
- 2011年9月30日 -0.52%
- 3273万
- 2012年9月30日 -0.02%
- 3273万
- 2013年9月30日 -16.47%
- 2734万
- 2014年9月30日 -2.08%
- 2677万
- 2015年3月31日 -0.01%
- 2677万
- 2015年9月30日 +6.01%
- 2838万
- 2016年3月31日 -5.62%
- 2678万
- 2016年9月30日 +13.01%
- 3027万
- 2017年3月31日 -5.28%
- 2867万
- 2017年9月30日 +8.41%
- 3108万
- 2018年3月31日 -4.77%
- 2960万
- 2018年9月30日 +5.01%
- 3108万
- 2019年3月31日 +0.24%
- 3116万
- 2019年9月30日 -0.24%
- 3108万
- 2020年3月31日 +0.39%
- 3120万
- 2020年9月30日 +19.53%
- 3730万
- 2021年3月31日 -8.12%
- 3427万
- 2021年9月30日 +13.37%
- 3885万
- 2022年3月31日 -3.77%
- 3739万
- 2022年9月30日 +10.16%
- 4119万
- 2023年3月31日 -9.22%
- 3739万
- 2023年9月30日 +14.31%
- 4274万
- 2024年3月31日 -5.08%
- 4057万
- 2024年9月30日 +22.6%
- 4973万
- 2025年3月31日 -13.86%
- 4284万
- 2025年9月30日 +5.21%
- 4507万
- 2026年3月31日 +3.69%
- 4674万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/24 12:19
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 役員退職慰労引当金繰入額 14,925 14,234 賞与引当金繰入額 49,739 45,076 退職給付費用 35,935 32,025 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/24 12:19
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/24 12:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 貸倒引当金 3,257千円 3,031千円 賞与引当金 17,060 15,461 退職給付引当金 132,150 141,895
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/24 12:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 貸倒引当金 3,257千円 3,031千円 賞与引当金 17,060 15,461 退職給付に係る負債 132,150 141,895
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 棚卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。2025/12/24 12:19
賞与引当金及び退職給付引当金、役員退職慰労引当金においては将来の支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
b.市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年2025/12/24 12:19