建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に変更しております。
この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の税務上の減価償却方法について定率法が廃止され定額法のみとなり、いわゆる税法基準による会計処理に統一することが経営実態をより明確に反映する方法であり、会計上妥当と判断したことによるものであります。

2017/12/26 15:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 15:57

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,393,743千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の700,000千円、長期借入金(一年内返済予定含む)の2,000,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

2017/12/26 15:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	-		△1,053
建物資産除去債務	△1,521		△1,628
退職給付に係る負債	△6,703		△19,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/26 15:57

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修(19,668千円)であり、主な減少額は減価償却(74,207千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修(14,330千円)であり、主な減少額は減価償却(75,759千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/12/26 15:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物については定額法)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 15:57