(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 11:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金(一年内返済予定含む)の1,200,000千円の担保に供しております。
当中間連結会計期間(2021年3月31日)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。2021/06/28 11:21

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産	73,777千円	71,965千円
無形固定資産	13,220	13,994

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価額を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。

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#10 追加情報、中間財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 11:21