トーハンの建物（純額）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

2026/06/26 14:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当事業年度より定額法に変更しております。
当社の2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

2026/06/26 14:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 14:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	667百万円	74百万円
建物	649	342
その他	0	-

2026/06/26 14:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	10百万円	43百万円
その他	141	23

2026/06/26 14:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
現金及び預金	4百万円	-百万円
建物及び構築物	1,411	2,968
土地	6,347	6,290

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/26 14:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所、用途及び種類	減損計上額(百万円)
土地	50
建物及び構築物	282
器具備品	34

当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しております。

2026/06/26 14:13

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版流通事業の設備投資総額は3,797百万円、不動産事業の設備投資総額は15,158百万円で、その主なものは建物等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。

2026/06/26 14:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/26 14:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/26 14:13