この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額685百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、622百万円となっております。また、前連結会計年度末の投資その他の資産その他は56百万円、繰延税金資産は27百万円、退職給付に係る負債は31百万円、その他は26百万円それぞれ増加しており、棚卸資産は7百万円、無形固定資産(のれん含む)は71百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年となります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2024/06/28 10:44

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	-百万円	43百万円
建物及び構築物	-	0
その他	-	4
計	-	48

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	985百万円	3,160百万円
建物	292	0
その他	0	0
計	1,277	3,160

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	446百万円	54百万円
その他	52	455
計	499	509

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 10:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

流動資産	1,014	百万円
固定資産	413
のれん	622

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△764	△1,182
固定資産圧縮積立金	△417	△368
買換資産圧縮特別勘定	-	△773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△765	△1,184
固定資産圧縮積立金	△582	△533
買換資産圧縮特別勘定	-	△773

(注)1.前連結会計年度に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。当社グループ経営陣は売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産および無形固定資産	64,785	63,513
減損損失	152	645

(注)前連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(2)算出方法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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