有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務(百万円)	△13,153
(2)年金資産(百万円)	5,743
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△7,410
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	1,289
(5)未認識過去勤務債務(百万円)	△1,115
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△7,236
(7)退職給付引当金	△7,236

(注) 確定拠出年金制度への資産移換は4年間の予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,098百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)勤務費用(百万円)	442
(2)利息費用(百万円)	285
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	130
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△140
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	549
(6)その他(百万円)	206
退職給付費用(百万円)	1,214
(7)割増退職金支給額(百万円)	16
計(百万円)	1,230

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	2.1
(2)期待運用収益率(%)	2.1
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	平均残存勤務期間以内の年数
(5)数理計算上の差異の処理年数	平均残存勤務期間以内の年数

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,153	百万円
勤務費用	232
利息費用	268
数理計算上の差異の発生額	△215
退職給付の支払額	△2,250
退職給付債務の期末残高	11,187

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,743	百万円
期待運用収益	120
数理計算上の差異の発生額	114
事業主からの拠出額	244
退職給付の支払額	△1,065
年金資産の期末残高	5,157

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,216	百万円
年金資産	△5,157
	1,059
非積立型制度の退職給付債務	4,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,029
退職給付に係る負債	6,236
退職給付に係る資産	△206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,029

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	232	百万円
利息費用	268
期待運用収益	△120
数理計算上の差異の費用処理額	373
過去勤務費用の費用処理額	△140
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	612

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△974	百万円
未認識数理計算上の差異	589
合 計	△385

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26	%
株式	13
オルタナティブ	39
一般勘定	21
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.1%
長期期待運用収益率 2.1%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、183百万円であります。