有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、平成29年3月末より、当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,027百万円	11,132百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	40
勤務費用	507	503
利息費用	95	45
数理計算上の差異の発生額	524	29
退職給付の支払額	△1,023	△927
退職給付債務の期末残高	11,132	10,823

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,896百万円	4,459百万円
期待運用収益	122	111
数理計算上の差異の発生額	△135	△57
事業主からの拠出額	227	218
退職給付信託への拠出額	-	2,000
退職給付の支払額	△652	△579
年金資産の期末残高	4,459	6,151

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,533百万円	10,489百万円
年金資産	△4,459	△6,151
	1,073	4,337
非積立型制度の退職給付債務	5,598	334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,672	4,672
退職給付に係る負債	6,861	4,862
退職給付に係る資産	△189	△190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,672	4,672

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	507百万円	503百万円
利息費用	95	45
期待運用収益	△122	△111
数理計算上の差異の費用処理額	183	123
過去勤務費用の費用処理額	△140	△140
確定給付制度に係る退職給付費用	523	420

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△140百万円	△140百万円
数理計算上の差異	△476	36
合 計	△617	△104

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△693百万円	△552百万円
未認識数理計算上の差異	856	820
合 計	163	267

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28%	50%
株式	12	7
オルタナティブ	38	28
一般勘定	20	14
その他	2	1
合 計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託33%が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.85～0.90%	0.36～0.47%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度185百万円であります。