有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,153百万円	11,187百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	349
会計方針の変更を反映した期首残高	13,153	11,536
勤務費用	232	491
利息費用	268	127
数理計算上の差異の発生額	△215	251
退職給付の支払額	△2,250	△1,379
退職給付債務の期末残高	11,187	11,027

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,743百万円	5,157百万円
期待運用収益	120	128
数理計算上の差異の発生額	114	176
事業主からの拠出額	244	232
退職給付の支払額	△1,065	△799
年金資産の期末残高	5,157	4,896

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,216百万円	5,647百万円
年金資産	△5,157	△4,896
	1,059	750
非積立型制度の退職給付債務	4,970	5,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,029	6,131
退職給付に係る負債	6,236	6,344
退職給付に係る資産	△206	△213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,029	6,131

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	232百万円	491百万円
利息費用	268	127
期待運用収益	△120	△128
数理計算上の差異の費用処理額	373	280
過去勤務費用の費用処理額	△140	△140
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	612	629

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△140百万円
数理計算上の差異	-	205
合 計	-	65

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△974百万円	△834百万円
未認識数理計算上の差異	589	380
合 計	△385	△453

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	26%	30%
株式	13	14
オルタナティブ	39	35
一般勘定	21	20
その他	1	1
合 計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.1%	1.12～1.13%
長期期待運用収益率	2.1%	2.5%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度177百万円であります。