東都水産（8038）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 18億8600万
- 2014年6月30日 -1.06%
- 18億6600万
- 2014年9月30日 +1.39%
- 18億9200万
- 2014年12月31日 +0.9%
- 19億900万
- 2015年3月31日 -11.68%
- 16億8600万
- 2015年6月30日 +0.59%
- 16億9600万
- 2015年9月30日 +1.53%
- 17億2200万
- 2015年12月31日 +0.99%
- 17億3900万
- 2016年3月31日 -2.59%
- 16億9400万
- 2016年6月30日 -1.42%
- 16億7000万
- 2016年9月30日 +0.06%
- 16億7100万
- 2016年12月31日 -0.54%
- 16億6200万
- 2017年3月31日 +1.5%
- 16億8700万
- 2017年6月30日 -2.07%
- 16億5200万
- 2017年9月30日 +1.69%
- 16億8000万
- 2017年12月31日 +0.95%
- 16億9600万
- 2018年3月31日 -19.4%
- 13億6700万
- 2018年6月30日 -0.88%
- 13億5500万
- 2018年9月30日 -1.11%
- 13億4000万
- 2018年12月31日 -2.91%
- 13億100万
- 2019年3月31日 -13.14%
- 11億3000万
- 2019年6月30日 -3.01%
- 10億9600万
- 2019年9月30日 -1.55%
- 10億7900万
- 2019年12月31日 +0.28%
- 10億8200万
- 2020年3月31日 -1.57%
- 10億6500万
- 2020年6月30日 +0.47%
- 10億7000万
- 2020年9月30日 +0.28%
- 10億7300万
- 2020年12月31日 +0.09%
- 10億7400万
- 2021年3月31日 -19.27%
- 8億6700万
- 2021年6月30日 -6.92%
- 8億700万
- 2021年9月30日 +0.87%
- 8億1400万
- 2021年12月31日 +0.37%
- 8億1700万
- 2022年3月31日 -3.92%
- 7億8500万
- 2022年6月30日 +1.78%
- 7億9900万
- 2022年9月30日 -4.13%
- 7億6600万
- 2022年12月31日 +0.91%
- 7億7300万
- 2023年3月31日 -16.82%
- 6億4300万
- 2023年6月30日 -0.62%
- 6億3900万
- 2023年9月30日 +2.5%
- 6億5500万
- 2023年12月31日 +0.15%
- 6億5600万
- 2024年3月31日 -38.57%
- 4億300万
- 2024年6月30日 +1.24%
- 4億800万
- 2024年9月30日 +0.98%
- 4億1200万
- 2024年12月31日 -0.97%
- 4億800万
- 2025年3月31日 -9.8%
- 3億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 13:14
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/26 13:14
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち1社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
